弁護士費用　Cost

　当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものであり、この報酬基準に 掲載されていない業務については、当事務所は日本弁護士連合会の旧報酬基準に準ずる報酬基準を採用しております。

なお複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂いております。

1.法律相談料

30分単位で5,250円（消費税込み）
（30分を超える場合には、30分単位で5,250円が加算されます。）

2.訴訟事件・交渉事件・民事家事調停・仲裁事件の着手金・報酬金

（着手金は事件の依頼時に、報酬金は解決時に解決金額・内容に応じてお支払い頂く金額であり、着手金は原則として審級ごとに算定されます。）

経済的利益の金額（A） 標準着手金 標準報酬金
300万円以下 (Ａ)×8％ (Ａ)×16％
300万円超ー3000万円以下 (Ａ)×5％＋9万円 (Ａ)×10％＋18万円
3000万円超ー3億円以下 (Ａ)×3％＋69万円 (Ａ)×6％＋138万円
3億円超 (Ａ)×2％＋369万円 (Ａ)×4％＋738万円
  • (※)　ただし、着手金の最低額は10万円となります。
  • (※)　標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、30％の増減をさせて頂くことがあります（以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です）。
    なお、示談交渉事件・調停・仲裁事件が訴訟に移行する場合には、移行時点の進行状況等を考慮して、訴訟の着手金を減額致します。
  • (※) 経済的利益が算定不能な事案については、原則として経済的利益を800万円として算定します。
  • (※)　以上の着手金・報酬金に消費税が加算されます（以下に表示される各事件の費用についても全て消費税が加算されます）。
  • (※)　事件処理上の印紙代・通信費・交通費等の実費は、依頼者の負担となります（以下に表示される各事件についても同様です）。
  • (※)　事件の処理のため、遠隔地に出張を要する場合、半日（往復2時間を超え4時間以内）で4万円以内、1日（往復4時間を超える場合）で10万円以内の日当を頂くことがあります。

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