当事務所の特徴・強み

当事務所の態勢

当事務所には2018(平成30)年3月末現在、15名の弁護士が在籍しています(詳しくはこちらの弁護士紹介のページをご覧下さい)。

在籍している弁護士の弁護士経験年数は、所長の中村弁護士の40年超から、一番の若手である樋口弁護士の1年目まで幅広く、長い経験の持ち主もいれば、フレッシュな感覚の持ち主もいます。

また、弁護士各自が興味のある分野・得意な分野で研鑽を積んでいます。

そして、毎週事務所内部の勉強会を開き、各弁護士が講師となって様々なテーマについて切磋琢磨しています(なお、定期的に社会保険労務士の先生方と労働法の勉強会も行っています)。

このようなことから、当事務所では、幅広い案件に対応することが可能な態勢が整っています。

女性弁護士は2名在籍しており、女性弁護士が担当することをご希望の方にもご対応できます。

予防法務の重視-顧問契約

弁護士の主な仕事は、紛争が起きた場合に法的な手段を使って解決したり、または法的な手段で解決するとどのような結論になるのかを予測したうえで相手方と交渉して紛争を解決することです。このように紛争を解決することは、社会全体にとって極めて重要なことです。

しかし、いったん紛争が起き、特に対立が深刻になってしまいますと、解決までに相当の時間と労力さらには費用の負担がかかることになります。また、紛争が続いている間、そのことが精神的な負担にもなってしまいます。

そこで、紛争が起きる前に、例えば契約書や遺言書を単に作るのみならず、実情にあった、適切で紛争になりにくい内容にして紛争を予防することが望ましいです。

当事務所では紛争の発生を防ぐ予防法務(及び紛争が起きた場合に深刻化する前の早期解決)を重視しています。

そのためには顧問契約を締結して頂き、依頼者からのお話しを継続的に伺って問題の状況を把握するとともに、早期のご相談・対処を可能とすることが重要だと考えています。そこで、企業を対象とした顧問契約(こちらの企業法務サイトをご覧下さい)のほか、個人を対象とした個人顧問契約も扱っています(こちらのページをご覧下さい)。

信託会社との提携

当事務所は、当事務所を設立母体とする「ほがらか信託株式会社」という信託会社と密接な提携関係にあります(ほがらか信託株式会社のサイトはこちらです)。

新しい信託法が平成19年に施行され、最近ようやく信託という制度が広く認識されるようになってきました。

新しい信託法により信託はさまざまなことに使える柔軟な制度になりましたが、当事務所では、特に高齢者の財産管理という信託の機能を重視して、超高齢社会におけるご要望にお応えできることを目指しています。

民泊事業への注力

また、当事務所は、民泊事業にも注力しており、民泊専用のサイトを立ちあげさせていただきました。(民泊専用のサイトはこちらです)。

最近よく報道されているとおり、現在、宿泊施設が不足していてわが国を訪れる外国人旅行者の増加に宿泊施設の新設が追いついていない状態です。

観光立国を目指している我が国にとって宿泊施設が足りないことは大きな問題であって、これに対する解決策として民泊を利用することになり、民泊事業の意義には大きいものがあります。

以上、当事務所の特色の一端をご紹介致しました。

顧問契約はもちろん、ご相談でもお気軽にご連絡下さい。

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