１　残業代請求の文書が郵送されてきた⁉

突然、元従業員から、未払の時間外手当や休日労働手当（以下「残業代」といいます。）があると主張して高額な支払を求める内容証明郵便が届けられたとします。

請求を受けた企業側としては、解決までの流れが見えず、不安を感じてしまうのではないでしょうか。

そこで、残業代を請求された場合、通常、どのような流れで解決に至るのか解説します。

 

２　雇用契約の内容、未払残業代の有無、金額を確認する

残業代の支払を求められた場合、まず、未払の残業代の有無、金額を確認する必要があります。タイムカード等の客観的な証拠を元に、残業時間を確認し、本当に残業手当の未払があるのか、未払がある場合、その金額はいくらなのか、確認してください。

ただし、管理監督者に該当する場合は、残業代の支払は不要になります（なお、深夜手当については支給する必要があります。）。

さらに、消滅時効が成立している場合も、時効の援用によって支払義務が消滅しますので、この点にも注意を払ってください。

 

３　任意交渉により解決を目指す

残業代請求がされる場合、いきなり法的手続を取るのではなく、前述のように内容証明等の書面で請求してくる場合が一般的です。

この場合、労働時間算定等の法的根拠を示し、訴訟となった場合の見通しも考慮しながら対応する必要があります。

そして、交渉によって、合意に至れば、その内容を記した合意書（和解契約書）を作成することになります。後は合意に従って履行すれば、解決となります。

 

４　法的手続（労働審判、訴訟提起）により解決を目指す

任意の交渉で合意に至らない場合は、従業員から法的手続を取ってくることが通常です。主な法的手続には、訴訟提起と労働審判があります。

従業員が訴訟を提起してきた場合は、これに応訴することになります。この場合も、従業員の主張に対し、主張・反論を行うことになりますが、通常、和解の交渉も行われることになります。

当事者間で合意ができれば、和解により終了しますが、合意に至らないときは、裁判所から判決が言い渡されることになります。

他方、労働審判の場合、早期に調停に向けた話し合いが行われ、速やかな解決が図られる可能性があります。他方、相手方の主張に対し、速やかに反論と証拠の提出をしなければならず、注意が必要です。

調停が成立しない場合、裁判所が労働審判を下すことになります。これに不服がある当事者は、労働審判に異議を申し立てることができます。この場合、通常の訴訟手続に移行します。

 

５　弁護士にできること

労働審判や訴訟の対応については、経験豊富な弁護士に委任するのが適切であることは論を待たないでしょう。

また、任意の交渉でも、法的手続に移行した場合の見通しを考慮しながら行うのが合理的であり、労働紛争に通暁した弁護士に相談・委任して対応するのが妥当です。

当事務所には、労働紛争について経験豊かな弁護士が在籍しておりますので、いつでもご相談ください。