弁護士費用

単発でのご依頼での費用

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものです。
複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
 まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!WEBからのお問合せはこちらのお問合せフォームからどうぞ。

着手金 事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金 依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費 交通費、宿泊費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当 遠隔地に出張する際の手当です。半日(往復2時間を超え4時間以内)で4万円以内、1日(往復4時間を超える場合)で8万円以内の日当をいただきます。

(※) 着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

法律相談料

30分単位で5,000円(税別)30分を超える場合には、30分単位で5,000円(税別)が加算されます。

契約書

依頼内容 金額(税別)
契約書(日本語)のチェック 簡易: 5万円
標準: 10万円
高難度: 15〜20万円
契約書(日本語)の作成 簡易: 10万円
標準: 15〜30万円
高難度: 30〜50万円
契約書(英語)のチェック※高難度を除く 簡易: 10万円
標準: 15〜20万円

労働問題

依頼内容 金額(税別)
交渉・団体交渉のバックアップ 3万円/1時間
交渉 着手金: 30〜50万円
報酬金: 20〜40万円
労働審判・仮処分 着手金: 40〜60万円
報酬金: 30〜50万円
訴訟 着手金: 50〜70万円
報酬金: 40〜60万円
労働組合対応 着手金: 40〜60万円
報酬金: 30〜50万円
団体交渉日当: 5万円/1回
就業規則チェック 10万円
就業規則作成 30〜40万円
問題社員対応サポート 40〜60万円

民事事件等の一般基準

(税別)

経済的利益の金額(A) 標準着手金 標準報酬金
300万円以下 (A) X 8% (A) X 16%
300万円超〜3000万円以下 (A) X 5% + 9万円 (A) X 10% + 18万円
3000万円超〜3億円以下 (A) X 3% + 69万円 (A) X 6% + 138万円
3億円超 (A) X 2% + 369万円 (A) X 4% + 738万円

(※) ただし、着手金の最低額は10万円(税別)となります。
(※) 標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます(以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です)。

破産及び再生

(税別)

着手金 報酬金
破産申立 債務額5000万円未満 50万円~100万円 0円
債務額5000万~1億円未満 100万円~150万円
債務額1億円~ 150万円~
民事再生申立 債務額5000万円未満 80〜200万円 開始決定後の月額報酬として10万円~50万円/月
債務額5000万~1億円未満 200万円〜300万円
債務額1~5億円未満 300万円〜400万円
債務額5~10億円未満 400万円〜500万円
債務額10億円~ 500万円〜
任意整理 民事再生申立に準じます。  民事再生申立に準じます。

知的財産事件の弁護士費用

(※) 以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、50%の増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます
(※) 以下,いずれも消費税別です。

法律相談 30分5000円。30分を超える場合には,30分単位で5000円が加算されます。
交渉 一般の民事事件に準じます。
商標登録出願
商標出願・登録費用報酬基準のとおりです。
商標権に関する無効審判請求、無効審決取消訴訟
・着手金20~50万円
・報酬20~50万円
・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。
商標不使用取消審判
・着手金10万円~
・報酬10万円~
・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。
特許・著作権・意匠・不正競争防止法等に関する訴訟
一般の民事事件に準じます。

刑事事件

被疑者・被告人の刑事事件の弁護士費用(成人)

(※) 以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、50%の範囲内で増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます。

(※) 控訴事件など,1審からの継続案件については、追加着手金として20万円~50万円を加算します。

(※) いずれも消費税別です。

⑴ 刑事弁護事件の基本着手金・報酬

以下の表に従って,着手金(事件受任時にお支払いいただくものです。)・報酬(結果欄記載の結果が生じた場合にいただくものです。)をお支払いいただきます。ただし,原則として,示談交渉や接見のために弁護士が被疑者・被告人・被害者の元へ赴いた回数が5回を超える場合には,6回目からは,1回につき2万円の日当を,別途いただきます(遠方の場合は要相談)。

(税別)

刑事事件の内容 標準着手金 結果 標準報酬金
事案簡明

※1

起訴前 30万円 不起訴 30万円
求略式命令
起訴後 30万円 刑の執行猶予
求刑された刑が減軽された場合 30万円を上限として相談
前段以外

(否認事件を含む)

起訴前 40万円~200万円 不起訴 40万円~200万円
求略式命令
起訴後 40万円~200万円

 

無罪 60万円~300万円
刑の執行猶予 40万円~200万円
求刑された刑が減軽された場合
特殊事件(裁判員裁判及び脱税事件等を含む) 別途相談(ただし、着手金・報酬金ともに最低100万円)

※1 事案簡明とは、共犯者がいない場合で、自白事件等。余罪がある場合は含みません。

 

⑵ 身柄解放手続きについての費用

刑事弁護活動中に,以下の内容の身柄解放に向けた弁護活動を行う場合には,以下の表の金額を⑴に加えてお支払いいただきます。

(税別)

内容 標準手数料(標準報酬金)
保釈,勾留の執行停止,抗告,即時抗告,準抗告,特別抗告 着手金:10万円を上限とする金額報酬:身柄が解放されたとき20万円~50万円

 

 被害者の代理人活動費用

1とは逆に,被害者となった場合の代理人活動についての費用です。

 

(税別)

告訴告発

被害届の提出

検察審査申立等

10万円~100万円
被害者参加事件 20万円~100万円

 

少年事件の報酬

少年事件については,成人の刑事事件とは異なる手続きとなりますので,以下の報酬基準となります。

                    (税別)

事案の内容 標準着手金 結果 標準報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後 30万円~200万円 審判不開始・保護観察・不処分 30万円~200万円

※金額は,事案の難易(自白事件か否か),環境調整の必要性・困難性などの事情を考慮して決定するものとします。

※逆送となった場合には,1の成人の刑事事件の場合に準じます。

民事保全

 民事事件等の一般的基準で定める着手金の2分の1、報酬は民事事件等の一般的基準を準用します。

 訴訟に移行する場合には、民事事件等の一般的基準の訴訟の着手金を30%から50%以内で減額します。

強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに10万円〜30万円(税別)。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント。

タイムチャージによる場合

1時間あたり2万円〜4万円(税別)

その他手数料

法律関係の調査・意見書の作成をする場合、5万円〜30万円(税別)

 

顧問料金表

(顧問料金には、別途消費税が加算されます。)

プラン 月額 5万円 月額 10万円 月額 15万円
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士がほしい
契約書のチェックや
作成をしてほしい
貴社に法務部員がほしい
顧問弁護士表示
相談予約の優先対応
事務所での相談
(月5時間以内)

(月10時間以内)

(時間制限無し)
電話相談
(時間制限無し)

(時間制限無し)
当日中(当事務所の業務時間内)
の相談
契約書(日本語)のチェック
※高難度は対象外

(月1件)

(月2件)

(月3件)
契約書(日本語)の作成
※高難度は対象外

(月1件以内)
契約書(英語)のチェック
※高難度は対象外

(月1件以内)
■労働問題
人事制度改革サポート 割引あり 割引あり
問題社員対策サポート 割引あり 割引あり
労働組合対策 割引あり 割引あり
労働審判・仮処分 割引あり 割引あり 割引あり
裁判 割引あり 割引あり 割引あり
■会社法務
株主対策サポート 割引あり 割引あり
株主総会サポート 割引あり 割引あり
取締役会サポート 割引あり 割引あり
■債権回収
債権回収サポート 割引あり 割引あり 割引あり
内容証明郵便送付
※交渉の着手金は別

(月1通)

(月2通)

(月3通)
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