単発でのご依頼での費用

当事務所の報酬基準は以下のとおりですが、ここに掲載されている業務は一般的なものです。
複雑な事件については、法律相談を経た後に、ご希望により見積書を提出致します。事件受任時には、改めて報酬基準についてご説明を致すと共に、報酬契約を締結させて頂きます。なお、弁護士報酬には、以下のとおり、着手金、報酬金等があります。
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着手金	事件の依頼を受けたときにいただく費用です。 委任事務処理の成功・不成功にかかわらず受領する費用です。
報酬金	依頼を受けた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
実費	交通費、宿泊費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
日当	遠隔地に出張する際の手当です。半日（往復2時間を超え4時間以内）で4万円以内、1日（往復4時間を超える場合）で8万円以内の日当をいただきます。

(※)　着手金・報酬金とも、審級ごとに頂いております。たとえば、第一審の地方裁判所で敗訴して、控訴した場合には、新たに着手金を頂き、事件の処理に成功したときには報酬金を頂きます。

法律相談料

30分単位で5,000円（税別）30分を超える場合には、30分単位で5,000円（税別）が加算されます。

契約書

依頼内容	金額(税別)
契約書(日本語)のチェック	簡易：	5万円
	標準：	10万円
	高難度：	15〜20万円
契約書(日本語)の作成	簡易：	10万円
	標準：	15〜30万円
	高難度：	30〜50万円
契約書(英語)のチェック※高難度を除く	簡易：	10万円
	標準：	15〜20万円

労働問題

依頼内容	金額(税別)
交渉・団体交渉のバックアップ	3万円/1時間
交渉	着手金：	30〜50万円
	報酬金：	20〜40万円
労働審判・仮処分	着手金：	40〜60万円
	報酬金：	30〜50万円
訴訟	着手金：	50〜70万円
	報酬金：	40〜60万円
労働組合対応	着手金：	40〜60万円
	報酬金：	30〜50万円
	団体交渉日当：	5万円/1回
就業規則チェック	10万円
就業規則作成	30〜40万円
問題社員対応サポート	40〜60万円

民事事件等の一般基準

(税別)

経済的利益の金額(A)	標準着手金	標準報酬金
300万円以下	(A) X 8%	(A) X 16%
300万円超〜3000万円以下	(A) X 5% + 9万円	(A) X 10% + 18万円
3000万円超〜3億円以下	(A) X 3% + 69万円	(A) X 6% + 138万円
3億円超	(A) X 2% + 369万円	(A) X 4% + 738万円

(※)　ただし、着手金の最低額は10万円（税別）となります。
(※)　標準着手金・報酬金については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、 増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます（以下に表示される各事件の着手金・報酬金についても同様です）。

破産及び再生

(税別)

着手金			報酬金
破産申立	債務額5000万円未満	50万円～100万円	0円～20万円
	債務額5000万～1億円未満	100万円～150万円
	債務額1億円～	150万円～
民事再生申立	債務額5000万円未満	80〜200万円	開始決定後の月額報酬として10万円～50万円／月
	債務額5000万～1億円未満	200万円〜300万円
	債務額1～5億円未満	300万円〜400万円
	債務額5～10億円未満	400万円〜500万円
	債務額10億円～	500万円〜
任意整理	民事再生申立に準じます。		民事再生申立に準じます。

知的財産事件の弁護士費用

(※)　以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、50％の増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます
(※)　以下，いずれも消費税別です。

法律相談	30分5000円。30分を超える場合には，30分単位で5000円が加算されます。
交渉	・一般の民事事件に準じます。
商標登録出願	・商標出願・登録費用報酬基準のとおりです。
商標権に関する無効審判請求、無効審決取消訴訟	・着手金20～50万円 ・報酬20～50万円 ・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。
商標不使用取消審判	・着手金10万円～ ・報酬10万円～ ・特許庁への納付費用等の実費は別途必要になります。
特許・著作権・意匠・不正競争防止法等に関する訴訟	・一般の民事事件に準じます。

刑事事件

被疑者・被告人の刑事事件の弁護士費用（成人）

(※)　以下の弁護士費用については、事件の難易度、当事者数などを考慮して、50％の範囲内で増減をさせて頂くことがあります。なお、増減については、別途協議させて頂きます。

(※)　控訴事件など，1審からの継続案件については、追加着手金として20万円～50万円を加算します。

(※)　いずれも消費税別です。

⑴　刑事弁護事件の基本着手金・報酬

以下の表に従って，着手金（事件受任時にお支払いいただくものです。）・報酬（結果欄記載の結果が生じた場合にいただくものです。）をお支払いいただきます。ただし，原則として，示談交渉や接見のために弁護士が被疑者・被告人・被害者の元へ赴いた回数が5回を超える場合には，6回目からは，1回につき2万円の日当を，別途いただきます（遠方の場合は要相談）。

（税別）

刑事事件の内容		標準着手金	結果	標準報酬金
事案簡明 ※１	起訴前	30万円	不起訴	30万円
			求略式命令
	起訴後	30万円	刑の執行猶予
			求刑された刑が減軽された場合	30万円を上限として相談
前段以外 （否認事件を含む）	起訴前	40万円～200万円	不起訴	40万円～200万円
			求略式命令
	起訴後	40万円～200万円	無罪	60万円～300万円
			刑の執行猶予	40万円～200万円
			求刑された刑が減軽された場合
特殊事件（裁判員裁判及び脱税事件等を含む）		別途相談（ただし、着手金・報酬金ともに最低100万円）

※1　事案簡明とは、共犯者がいない場合で、自白事件等。余罪がある場合は含みません。

 

⑵　身柄解放手続きについての費用

刑事弁護活動中に，以下の内容の身柄解放に向けた弁護活動を行う場合には，以下の表の金額を⑴に加えてお支払いいただきます。

（税別）

内容	標準手数料（標準報酬金）
保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告	着手金：10万円を上限とする金額報酬：身柄が解放されたとき20万円～50万円

 

 被害者の代理人活動費用

１とは逆に，被害者となった場合の代理人活動についての費用です。

 

（税別）

告訴告発 被害届の提出 検察審査申立等	10万円～100万円
被害者参加事件	20万円～100万円

 

少年事件の報酬

少年事件については，成人の刑事事件とは異なる手続きとなりますので，以下の報酬基準となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税別）

事案の内容	標準着手金	結果	標準報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後	30万円～200万円	審判不開始・保護観察・不処分	30万円～200万円

※金額は，事案の難易（自白事件か否か），環境調整の必要性・困難性などの事情を考慮して決定するものとします。

※逆送となった場合には，１の成人の刑事事件の場合に準じます。

民事保全

　民事事件等の一般的基準で定める着手金の2分の1、報酬は民事事件等の一般的基準を準用します。

強制執行

動産、債権、不動産いずれも申立て一件ごとに10万円〜30万円（税別）。
執行のみ受任した場合の報酬は取得額の10パーセント。

ただし、銀行口座の差し押さえは、原則として5件まで10万円とし、5件を超える場合には、1件あたり5000円を追加いたします。

タイムチャージによる場合

1時間あたり2万円〜4万円(税別)

その他手数料

法律関係の調査・意見書の作成をする場合、5万円〜30万円(税別)

一般事件に付随して内容証明郵便を送付する場合１通３万円～(税別、実費別)

 

顧問料金表

（顧問料金には、別途消費税が加算されます。）